戦後レジームと日本の三重苦 4


 戦後レジームと日本の三重苦


(2015年に発表した論文を 加筆、修正)

 4


 19世紀終わりからのロシアの南下政策に対抗するために、日本は日清、日露戦争を戦い、朝鮮半島、満州を併合、統治することになった。そして、多数の朝鮮人が日本に流入してくることになった。 その大半が密入国者である 。その中に日本の朝鮮統治に反抗する分子も含まれていたのである。それは事大主義といわれる支那を宗主国とみなし、日本を朝鮮よりも格下に見る民族主義的、歴史的思考、感情の所産でもあった。格下と見ていた日本に併合統治されるなどということは屈辱以外の何物でもなかったのである。そのような一部の朝鮮人と日本の共産主義者は結託するようになっていったのである。両者に非常な共通性がある事は、容易に推察できるところである。社会全体に対する攻撃性、革命性、自分が偉大な存在であるという誇大妄想、虚偽、捏造、歪曲を何とも思わない心性、そして実際に暴動などを実践する行動力などである。

 1923年に起きた関東大震災によって多数の人命が失われたが、その中で日本人による朝鮮人虐殺が起きたというのが通説になっている。これは朝鮮人が日本人を虐殺しているというデマによって日本人が朝鮮人を虐殺したという事件である。ところが、当時の複数の新聞の資料などによると朝鮮人の日本人に対する暴動、略奪、放火、強姦、殺人が起きた事は確実らしい。このサイトを参照、つまり、朝鮮人が日本人を虐殺していると言うデマは、デマではなく事実だったということである。これによって日本人の自警団が組織され、また警官隊とのあいだで乱闘が起き、相当数の朝鮮人が殺害され、負傷したということである。つまり、これは正当防衛の範疇に入る。しかし、この事を日本の共産主義者が様々に歪曲し、捏造し、広めていったのである。当時はロシア革命によって、革命的雰囲気が日本にもかなりあったということも影響している。殺された朝鮮人の人数は、伝わっていくごとに大きくなり、最後には東京にいた全人口よりも増えていたという。現在の南京大虐殺と同じことがすでに起こっているのである。そして、日本人が朝鮮人に虐殺されたという事実は隠蔽されることになったという。これらは再度、詳しく検証されなければならない問題ではないだろうか。現在の通説を広めた歴史家、教育者などは左翼である可能性が高く、到底信用できるものではない。今では明らかになっている韓国人による竹島占領時の日本漁民の虐殺、ベトナム戦争における韓国軍の民間人虐殺などを考えると、震災の混乱時にそのような行動に出る事は信憑性がある。対して日本人は、災害時の行動規範は高いものがある。断定できることではないが、再考しなければならない問題であろう。

 よく言われる朝鮮人の日本への強制連行は連行ではなく徴用であり、それも終戦直前の短い期間でしかない。それらの人は在日朝鮮人の中でわずかな比率である。また、日本での労働には正当な報酬が支払われていたという。確かに徴用には謝罪と補償をしなければならないが、それは1965年の日韓協定によって解決済みである。終戦後、日本政府は朝鮮人の半島への帰還に便宜を払い、帰国を促したが帰らない人も大勢いた。つまり、現在日本にいる在日朝鮮人は自分の意志によって日本に残っているのである。ところが、多くの在日朝鮮人が強制連行され、強制的に日本に留まらされたと主張し、様々な特権を要求してきたのである。この問題は最近、急速に表面化してきているが、ここではこれら在日朝鮮人と戦後レジームとの関係を考察していきたい。

 ここで問題にしたい重要な点は、日本の共産主義者と在日朝鮮人は大正時代くらいから結びついていたということである。朝鮮人が共産主義イデオロギーを信奉していたとは考えにくい。これは共通の目的、日本帝国主義に対する反抗、転覆、 日本の国体破壊という動機を持っていたからだと推測できるだろう。

 そして終戦後、隠れ共産主義のGHQの統治によって、日本は劇的な左翼への転換が行われていた。共産主義者と結託していた一部の反日朝鮮人は、そのことによって急速に社会的な力をつけていったのである。これはアメリカの日本弱体化政策、反日政策と一体化していて、朝鮮半島における決定的な反日への転換と連動している。在日朝鮮人の反日活動は、アメリカのお墨付きもあったのである。例えば、マスコミ、メディアに対する在日朝鮮人の浸透がある。新聞社やテレビ局に朝鮮総連から圧力があり、一定数の在日朝鮮人を無条件に採用しなければならないことになったらしい。そのマスコミも中枢が反日左翼、共産主義者に占められていたのであり、これらは比較的容易に実現されただろう。これは教育界にも同様に起こっているのであり、教科書はそのような方針に沿って作られていくことになる。関東大震災時には少数派であった共産主義者と反日在日朝鮮人は、すでに巨大な社会的公的勢力になってしまったのである。教育界が牛耳られれば、それに学生は感化されていくことになり、反日左翼、共産主義者はたえず再生産されていくことになる。そして、マスコミはたえず偏向報道、捏造報道、そして何よりも重要な事は都合の悪い事実は報道しないという隠蔽によって、社会全体を巨大なイデオロギー空間に変えていくのである。

 こうしてマスコミ、出版界や教育界を共産主義者と反日在日朝鮮人*1らが支配してしまえば、関東大震災における朝鮮人虐殺を既成事実化し、定まった通説のように広めていくことが可能になる*2。こうして日本人に贖罪意識を植え付け、さらに特権を要求していくことができるし、際限のない謝罪と補償を要求していく心理的な基盤が確固たるものになる。そこでまた従軍慰安婦問題のように謝罪をすれば、それをもとにまたゆすり、たかりを際限なく続けていくことができるのである。このような事はありとあらゆる分野に適用されるだろう。メディアを支配することは決定的に重要なことなのである。ここでアメリカ―白人至上主義、小中華民族主義、共産主義は結託して日本を締め上げていく構図が明らかになる。アメリカと共産主義は常に敵対関係にあるわけではない―部分的には利用し合う側面も持っているのである。

 日本の共産主義は、共産党もそれ以外の新左翼といわれる勢力も反米一辺倒のように見えるが、決してそのような事はない。かつてのルーズベルト政権時代におけるアメリカの左翼勢力と日本の共産党は完全に結びついていたといえるし、白人至上主義の人種差別を逆に自らの目的のために利用しているともいえるのである。

 *1在日朝鮮人は通名を日本名のように名乗っている。これは2015年から規制されることになったが、それ以前はこの通名を何回でも変えることができたという。それを公的機関で使用することができるのである。これはその気になれば犯罪に利用できる事は容易に推測できる。これら在日朝鮮人のほとんどは本名を使わず、通名を名乗るので朝鮮人とは気づかれない。日本人になりすましたスパイ的な活動もできるのである。犯罪で逮捕されてもマスコミは通名しか報道しないので、それが朝鮮人とは気づかれないのである。このような様々な特権を手に入れることができたのは、今まで考察されてきたような白人至上主義、ユダヤ人問題、共産主義などの大きく深い歴史的背景が存在するのである。国会議員は日本国籍を持っていなければ立候補できないが、在日朝鮮人は日本に帰化してすぐに立候補し、国会議員になる場合が多いという。経済界、労働組合、反日マスコミの支持も受けやすいのである。このような国会議員は当然、反日的な活動をするようになる。特に民主党はその比率が高い。反日国である中国、韓国、北朝鮮に有利になるような政策をとるのは当然なのである。これらの過程を総合的に理解し、把握することが重要である。

 *2このような事は現代でも様々な形態でなされている。インターネット上の一例としてこちらのサイトを参照。

 これはいかに偏向した虚偽に満ちたものであるか、今では誰の目にも明らかであろう。このように反日左翼はいまだにもっともらしい弁解をして、反日論を展開してくるのである。このような傾向は弾劾していかなければならない。 また、韓国、北朝鮮との間の有事の条件が満たされつつある現在では外患罪の可能性すらあるだろう。


巷に多くの戦後レジーム論が溢れているが、在日朝鮮人問題に全く触れない、あるいは触れようとしない戦後レジーム論は本質から目をそらすための偽物にすぎない、ということである。また、このようにその問題に触れる場合、異常な在日朝鮮人擁護論になるので反日勢力かどうかの指標になるだろう。

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