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zoom RSS 戦後レジームと日弁連弁護士懲戒請求問題

<<   作成日時 : 2019/05/11 12:49   >>

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今、日弁連の弁護士に朝鮮人学校補助金支給要求声明などの問題により、大量の懲戒請求がなされるということが起こり、それに対して弁護士の何人かが懲戒請求者に損害賠償を請求し、裁判を起こすという問題が起こっている。テレ朝、日テレ、 NHKはこの問題を取り上げたようである。聞いたことのある人もいるのではないだろうか。余命三年時事日記ブログの中で取り上げられてきたことであるが、このブログをある程度読んできた私に何かしかの説明ができるのではないかと思い、取り上げることにした。といっても、私は司法には全く素人であり、理解できる事は限られており、当然専門的な細部には立ち入ることはできない。また、何んらかの誤解や勘違いもあるかもしれない。このブログ自体も量が膨大であり、とてもすべてを読みこなすことができない。あくまで自分が理解できた範囲のことしか書けないが、これらのことを踏まえて読んでいただければと思う。

弁護士に対する懲戒請求制度というのはこのようなものであるらしい。弁護士の仕事は当然、多種多様なものがある。個人的な民事や刑事事件から広く社会的な問題まで取り扱うことになる。時には国家権力に対峙しなければならない場合もある。そのため弁護士には高度な自治が認められている。ところが弁護士も人間であり完全なものではない。中には法律の専門家であるが故に、法律すれすれの犯罪を犯したり、道徳的に問題な弁護士も存在するだろう。一般人には対抗しようのない問題が生じる時もある。そのような場合に備えて弁護士会に問題の弁護士を懲戒請求できるような制度があるわけである。つまり、あの弁護士はこのような酷いことをしている、この弁護士をクビにしてほしい、と弁護士会に訴えることができるわけだ。弁護士会はその訴えを受け入れれば調査し、しかるべき措置をとる。

弁護士の仕事は多種多様であることから、この懲戒請求が個人であるとばかりは限らない。多くの場合個人的な問題であると思われるが、その弁護士の仕事が社会的に大きな影響を及ぼす、あるいは直接社会全体に関わるような問題を扱っていた場合、いちどに大量な懲戒請求がなされることがあるかもしれない。これはかなり微妙な問題であるらしいが、そのような場合を想定して大量な懲戒請求を処理するシステムができているのだという。以前に2,000名位の大量懲戒請求がなされたことがあり、その場合でも今回のような弁護士から損害賠償を請求されるということは、もちろん起きていない。今、問題になっている大量懲戒請求は約1,000名程度である。ところがテレビの報道などでは、そのような説明をせず、あたかも異常な大量懲戒請求で弁護士が被害を受けたかのような捏造をしているのである。また、その処理に問題があるとすれば、それは弁護士会側の問題であり、懲戒請求者側にある訳ではない。このようにテレビ報道は専門的知識のない視聴者を騙すためのものである。

さらに問題はそれだけに留まらない。テレビでは弁護士が損害賠償を請求し、懲戒請求を取り下げれば和解に応じてあげよう、と持ちかけ、それに応えて和解に応じたものがあたかも自分が無知で騙されて参加したかのような報道がなされている。つまり、弁護士にたしなめられ自分の非を認めたかのような印象を与えている。確かに和解に応じた人は数名程度いたようである。だが、その人がマスメディアの取材に応じてそのようなことを言うとはとても考えられない。つまり、これはなりすまし工作員である可能性が極めて高い。インターネットを通じての参加の呼びかけであるので、そのような工作員が参加することも容易なのである。その識別は他に全く活動の履歴のないことから推測できるのだという。それも1人や2人ではなく、 20人程度はいるらしい。また、損害賠償を請求している弁護士に懲戒請求者の個人情報がダダ漏れしてるという考えられないような個人情報保護違反も生じている。しかも、この個人情報はおそらくNHKなどにも流れていて、その個人情報に基づいてNHKの取材の要請が来ているのである。このように日弁連からNHKなどマスメディアへの犯罪的ネットワークができているといえるだろう。

弁護士が起こした損害賠償訴訟に対して当然、反訴訟がなされその裁判が進行中である。その過程でさらに驚くべきことが起こっているようである。損害賠償をおこした弁護士が裁判の証拠として提出した懲戒請求書がすべて偽造だったというのである。さらにその一目でおかしい懲戒請求書をろくに調べもせず、弁護士側勝訴の判決を裁判官が出しているのだという。こうなるともうこの国はまともな司法が機能していないと考えるしかない。すべての裁判官がおかしいわけではないと思うが、左翼思想に取り憑かれたようなおかしな裁判官が多数存在することは確実である。司法界に激震が走っているとのことであるが、マスメディアがこのことを取り上げる事はないだろう。

朝鮮人学校補助金支給要求声明は明確な日本国憲法89条違反である。誰が考えてもすぐにわかるように、単なる私設の学校である朝鮮人学校に公的な補助金が支給されれば、同様な無数の私設の学校に補助金を出さなければならなくなるだろう。しかし、日弁連は朝鮮人学校以外の学校に補助金を出せとは言っていないだろう。もちろん、問題はさらに深刻なところにある。ほとんどが密入国で入ってきた朝鮮人は私設の学校をつくり、そこで反日教育をしているのである。このようなことが常識で考えられるだろうか。密入国で入った国に生活を支えてもらっているのだから普通ならばその国に感謝し、親日的な教育をするのが常識的な人間のすることである。ところが、故国の独裁者を賛美し、反日的な教育をする。それを許している国のほうも異常だと言える。しかも、朝鮮人は日本の共産党勢力などと共謀し、テロ行為などを行ってきた。昭和天皇の暗殺未遂事件も起こしているのである。さらに最近のことでは日本人拉致にかかわったとして朝鮮人学校の校長が逮捕されている。朝鮮人学校は日本人拉致の中継基地として利用されていたことは確実ではないだろうか。そうなればこれは学校を偽装したテロ施設である。

例えとしてやや極端であるが、このようなことを想像してみたらどうだろうか。 9.11のアメリカ同時多発テロの首謀者はアルカーイダのビンラディンだったが、アルカーイダの組織がアメリカ国内にあり、その子どもたちが通う私設の学校を作ったとする。 (これ自体ありえないことであるが)そのアルカーイダの学校に、アメリカの弁護士全体を束ねる組織があったとして、その弁護士会がアルカーイダの子供にも人権があり教育を受ける権利がある、と主張し連邦政府に補助金を出すよう要求する。このようなことが起こったらどうなるだろうか。怒り狂ったアメリカ国民が弁護士の会館に侵入し、銃を乱射するなどということが起こりかねないだろう。日弁連のしていることはそのようなものである。このような状況に鑑みて、暴力的な方法ではなく正式な法に則って、懲戒請求を起こしたのである。

このようにこの大量懲戒請求は、それまでの大量懲戒請求とは根本的に違う性格を持っている。特定の弁護士ではなく、日弁連全体に向けられたものなのである。それは人数の問題ではない。それよりも多くの人数による懲戒請求もあったのだが、今回のような問題は生じていない。要するに日弁連様に逆らうとはとんでもない−たたきつぶしてやる、ということなのである。このように日弁連は反日左翼の牙城であり、これこそ戦後レジームの中心のひとつなのである。そしてマスメディアは重要な事実を隠蔽し、捻じ曲げて報道しているのである。

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内 容 ニックネーム/日時
余命3年ブログは賛同者、投稿者が多すぎ、且つ工作員も入り込んで収拾がつかない体にも思え少し距離を置いていました。その後の懲戒請求から訴訟問題へ至り関心はあったけれど内情良く見えなくなっていました。こうして経過まとめて貰うと判りやすくなります。
> 損害賠償をおこした弁護士が裁判の証拠として提出した懲戒請求書がすべて偽造だったというのである。さらにその一目でおかしい懲戒請求書をろくに調べもせず、弁護士側勝訴の判決を裁判官が出しているのだという
 不作為、もしくはグル、司法関係者に公平の期待はすれど中にはとんでもない人も居ますね。何年か前にAVに欺されて出演させられた若い女の子が契約違反だと会社側から訴えられて、この時会社側は敗訴しましたが、女の子の弱みを突いた訴訟、会社側弁護士が2015年に中の区長選に共産党推薦で立候補していました。この事をブログで書いたらコメントを貰い、
 主に風俗産業やAVプロダクション側の弁護士を受任しているらしい。
なので、本件のニューゲートに限ったことではなく、数々の悪党の代理人をしているらしい。
 と、これに限らず弁護士に関する嫌な情報は沢山有ります。ネットを見てて一番違和感を感じたのが京都の朝鮮学校運動場に関して在特会が抗議をした時の事。在特会訴えられてその時朝鮮学校側についた弁護士80人だったか120人だったか。もうこれは脅し以外の何ものでもありません。
 今回の懲戒事案でもマスコミとグルになって懲戒請求者にブラフという脅かしをかけたと云う事ですね。そしてこれは朝鮮学校の無償化問題でもあり日本の弁護士の中身ってのが浮び上がって来ます。こんなのに「高度な自治が認められて」なんて世間の信頼を悪用していますね。

 
ひろびろ
2019/05/12 14:40
コメントありがとうございます 。
本当に余命三年時事日記ブログは、戦略が高度であり、実践的な活動をしているので、専門的な情報が膨大で読むのが大変です。 また、おかしな工作員がひっきりなしに投稿してきますから大変なようです。
司法のおかしさは、ますます明らかになってきましたが、おそらく異常な弁護士などは一部分であるのでしょう。大多数の弁護士は普通に仕事をしているのだと思います。ただ、 異常な左翼弁護士のすることに見て見ぬふりをしているのだと思います。それが問題だと思うのですが、 なかなか是正する活動は出てきませんね。どこかで左翼活動家がその組織の5%もいれば、組織全体を 牛耳ることができる、と聞いたことがあります。現在の日弁連とは全く別な第2日弁連の設立が望まれます。
今回の懲戒請求に対する答えが、それは弁護士の非行に関するもので、今回は非行に当たるものではない、と言っています。非行は問題だが反国家行為は問題ではない、ということなのです。呆れてものが言えませんね。
イオンのバベル
2019/05/12 16:08

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