外患誘致罪告発についての私感 3

外患誘致罪告発についての私感

(2016年HPに記載)

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 しかし、保守陣営からも過去に1度も起訴されたことのない外患罪は多くの抵抗を受けることは確実であり、不起訴となるだろう。このような見方も多い。門外漢である私でも、これはかなりの困難が伴うことがわかる。話のスケールが大きすぎて全く距離感がつかめない-多くの都道府県知事は告発されているし(朝鮮人学校補助金支給、外国人生活保護支給-いずれも憲法違反、これらは韓国、北朝鮮という紛争相手国の国内施設、在日への不当な利益供与、最近では朝鮮人学校は北朝鮮拉致の中継地として利用されていたことがわかっている。その授業は完全に反日的なものだ)この朝鮮人学校補助金支給停止に対して反対の声明を出している日弁連の弁護士たち。従軍慰安婦捏造の弁護活動している知識人、弁護士たち。日本人のする正式なデモ活動に対する妨害活動をした県知事、市長、市議会議員、活動家、さらには国会議員までいる。沖縄基地移転反対活動家、さまざまな教科書問題における教育委員会、異常な判決を下した裁判官、それらに関係するマスメディアのほとんど、その他左翼政党の国会議員など膨大な案件が存在する。 (特に民進党は民主党政権時代、韓国民団と結託して外国人参政権を密かに成立させようとしていた。これが成立すると、例えば対馬のような場所に在日朝鮮人を大量移住させて、合法的に日本から独立させた後、韓国に併合するという形で侵略することができる。少なくともそのような可能性があるのである。民進党全体が外患誘致罪の対象になってもおかしくないだろう) 。

 これらが全て起訴された場合、もちろん日本はとんでもない大騒ぎになり、とても通常の生活ができなくなるだろう。当然、日本だけの問題ではないからそれは世界へと波及していく。全く見当のつかない問題である。だから当然、検察は外患誘致罪告発を不受理、不起訴にせざるを得ない、またそのような大きすぎる判断は不可能である、と言われている。検察、弁護士、裁判官の中にも反日、在日勢力が多数浸透していることは確実である。ところが、それで済むということもまたありえない。外患罪適用状況というのは有事であり、非常事態なのである。その非常事態に対応するために外患罪は存在するのだから、その状況を放置すれば国家は存立不可能なとてつもなく危険な状況に進むだろう。もし検察が全く動かなかった場合、その判断はより上位の・・つまり政府の判断に委ねられることになる。最終的には(私の考えでは)自衛隊による司法全体の制圧を政府がするかもしれない。この場合、検察が敵勢力によって間接侵略されてしまった、と考えることができるからだ。自衛隊は武力による直接侵略だけでなく、間接侵略にも対応すると自衛隊法に明記されているのである。このような状況というのはまさに国家非常事態宣言、戒厳令が出されているような状況になるはずである。マスメディアは外患罪の「が」の字も報道することはないから、多くの日本人にとってみれば何が起きているのかわからない-まさに青天の霹靂のような事態が突如として起こるのだ。・・・実際には、法務大臣を通じて政府の意向は反映されるだろうから、以上の事は妄想で終わるかもしれないが、この状況自体は事実なのである。

 外患誘致罪告発は世界の動向と関係してくる。アメリカの大統領選挙で見えてきたことは、 「グローバリズムは共産主義である」とある論者がいったことの証明のように思える。行き過ぎたグローバリズムは国家を破壊し、伝統的文化を破壊し、国際的な権力を醸成させる。グローバリズム至上主義は、この傾向に逆らう者を弾圧する・・すなわち全体主義へと傾斜していくのである。アメリカにおけるヒラリー・クリントン、民主党、ほとんどのマスメディア、金融資本・・・これらはグローバリズム陣営であり、隠れ共産主義と言ってもよい。なればこそ中国共産党と親和性が高いのである。民主党政権なら中国の傍若無人な拡張を止めることはないだろう。いわば同じ穴のムジナである。アメリカ国民はこれに強烈なNOを突きつけたのである。その結果がトランプの勝利につながったのは明白である。このことにより2017年は南シナ海における米中激突が必至になったように思える。日本の戦後レジームからの脱却、その中核をなすであろう外患誘致罪告発にとっても追い風であることは間違いない。奇しくも2017年は1917年のロシア革命から100年に当たる。共産主義との最終決戦の年になるのかもしれない。(以上の事は2016年の情勢であるが、 2019年の現在からすると当然外れている部分も多い。特に南シナ海における軍事衝突までには至らなかった。しかし、米中の対立はあらゆる側面で非常に高まっていることは周知の事実である。アメリカは中国の間接侵略に対して公然たる宣戦布告をした。中国のあまりにもあからさまな間接侵略にさすがの民主党ですら反中に転じたということである。)

 このグローバリズム共産主義は、主要論文『マルクス主義の解剖学』 『スターリン主義の形成』で分析されてきた資本主義を革命によって転覆し、否定する、そのことで直ちに共産主義社会を実現する→全体主義に至る。このことと別の迂回する経路、すなわち資本主義を直ちに否定するのではなく、資本主義を利用し世界全体を経済によって1つにする。そして自分たちはそれを統制する絶対的権力になることにより、それに反するものを徹底的に弾圧し否定する、そのような全体主義が出現するだろう。その否定するものの中に既存の国家全てが含まれるのである。このような勢力を攻撃し、殲滅することは国家存立の絶対条件である。外患誘致罪告発はそのための実践的な第一歩なのである。

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 最後に「外患罪に聖域はない」ということを考えてみたい。これも全くの素人考えだと思って読んでいただきたい。外患罪は売国奴処罰法であるため、聖域が存在しない、すなわち弁護士、検察官、裁判官も特別な存在ではないのである。これが明文化されているのかどうか私にはわからないのだが、理屈の上では確かにそうである。通常、例えば殺人事件などでは加害者と被害者がいる。弁護士、検事、裁判官は当事者とは違う第三者の立場に立っている。例えば被害者と裁判官が親族である、という可能性も考えられるが、その場合普通その裁判の裁判官にはなれないはずである。ところが外患罪ではその当事者が国家対国家であり、社会全てを包括してしまうので第三者的立場というものが存在しない。もちろん、国際裁判で第三国あるいは国際機関が、ということがあるのだが、これはあくまで主権国家内部での刑法における問題なのである。もう一つ重大な事は、外患罪適用状況というのは有事であるので、その状態が現在進行形だということである。つまり、殺人事件が継続して進行中というのと同じことだ。以上のことから、もし外患誘致罪が明白でありながら、裁判官が無罪を言い渡したとするとその裁判官も同罪だということになってしまうのである。もうこれは裁判といえるものではない・・・これが外患罪裁判において裁判は形骸化される、と言う意味である。その裁判官が紛争相手国のスパイであったら、外患誘致罪の被告人は簡単に無罪になってしまうだろう。それだけで外患誘致罪の意味がなくなり、国家存亡の危機になりかねない。すなわちこのような司法関係者全体もすでに当事者なのである。もちろん政治家も、官僚も、経済人も、教育者も、マスメディア関係者も、もちろんそのような行動をした一般人も全員が当事者なのである。そしてよく考えてみてほしい・・・あなたがこの事を知らなかったのはなぜなのか。もちろん、それは第一にマスメディアが全く発信してこなかったからである。彼らは知らなかったのだろうか。もちろんそんな事はありえない。これはすでに2013年に国会においても議論されていることなのである。本来、外患罪を説明すべき責務を負っているはずのマスメディアが、それを全く怠ってきたということは完全な確信犯であり、すでにそれ自体が外患罪の対象になりうるのである。

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